インフルエンサーがフォロワー買いする実態と見分け方

フォロワー買いが頻発する現状と見分けなければならない重大な理由

SNS媒体の普及は、マーケティング界隈だけではなく、多くの場所にメリットをもたらしています。これまで難しかったコミュニケーション、新しい価値の創造、一方通行だった情報の変革など、消費者にも多くのメリット及び可能性を提示しました。しかし、SNS媒体の普及は、メリットばかりをもたらしたわけではありません。SNS媒体の様々な活用により、これまで存在しなかったトラブルの要素、デメリットも誕生したのです。その1つが、フォロワー買いです。

各SNS媒体には、魅力的な情報やコンテンツを発信する人物が、多数存在します。優れた内容であることから、多くの人々に好まれ、大きな影響力を持つようになった存在が、インフルエンサーです。インフルエンサーになると、芸能人や著名人のようなファン層ができたり、マーケティングやメディアとの提携を持ちかけられるようになります。自身の好きな事を肯定される幸福感を味わえたり、好きな事で生計を立てられる可能性があることから、インフルエンサーになりたいと考えている人も少なくありません

こういった欲求が、フォロワー買いという新たなデメリットを生み出しました。フォロワー買いを行っている人物をインフルエンサーと誤認し、企業が採用した場合、期待していた成果があげられないばかりか、採用企業に大きなリスク及びデメリットをもたらす恐れがあります。そのため企業は、フォロワー買いを行っている人物を、インフルエンサーと認識して採用する行為を、徹底的に排除しなければなりません。

今回は、フォロワー買いを行っている人物が、どのようなリスク及びデメリットを企業にもたらすのか、具体的にご紹介していきましょう。さらに、このようなリスク及びデメリットを排除するために、企業側が行わなければならないことや、適切に見分ける方法も解説します。また、フォロワー買いの現状についても、ご紹介していきましょう。フォロワー買いを行っている人物がどの程度存在するのか、リスク管理のためにも、理解しておく必要があります。

フォロワー買いインフルエンサーの実態

「フォロワー買い」というワードは、SNS媒体が普及し、インフルエンサーというポジションが確立された頃から存在していました。しかし、どこか都市伝説的な扱いを受けている用語だと言えます。なぜなら、実態が見えにくいからです。SNS媒体を身近で使用していても、誰かがフォロワーを買っているか否かなど、一般人に調べられるわけもありません。消費者間で語られている印象と、メディアで取り上げられている様子の乖離を感じ、疑いを持ちつつも、それらを証明することは誰にもできなかったのです。

そのため、フォロワー買いを疑われていた元芸能人を、大手企業及びメディアでさえ積極的に使い続けていました。ここからは、フォロワー買いの実態について、ご紹介していきます。フォロワー買いの実情について理解しない限り、対策が打てないばかりか、危機感を持つこともできません。存在を把握できないものを、正しく恐れることも、また排除することも不可能なのです。フォロワー買いの実情と、それらを取り巻く人々の印象について、深く理解してみましょう。

約2%

インフルエンサーという言葉の誕生と共に生まれた「フォロワー買い」という言葉。しかし、長い間、それらは曖昧な存在として扱われていました。その理由は、証明のしようがなかったからです。対象の人物がフォロワーを購入しているのか知る方法は、支払い履歴を見つけるか、本人から聞き出すほかありません。そのため、疑惑の根拠は示せても、決定打にかけ曖昧な存在として扱われていたのです。

しかし近年、「フォロワー買い」を明確にできる可能性のあるツールが誕生しました。SNS媒体のフォロワーや登録者は、ある程度の規則性を持って増減します。もちろん、芸能人や著名人の発信により、一瞬で大きく跳ね上がる場合もありますが、それらを除き、信頼度の高い規則性が見られるのです。このような変化を測定し、フォロワー買いの可能性を数値化するツールが誕生しました。また、フォロワーを購入しているか否か判断する専門企業も誕生します。フォロワーの増減だけではなく、いいねやリツイートなどのエンゲージメント率を確認したり、人工知能(AI)によって信ぴょう性を数値化するといったものもあるのです。

このような技術により、現在どの程度フォロワーを購入している人がいるのか、数値が算出されました。フォロワーを購入している可能性のあるアカウントは、全体の約2%です。50人中1人の割合で、フォロワーを購入している疑いのある人物がいるということになります。この数値が絶対的に正しいというわけではありませんが、疑わしいアカウントは確かに存在し、それは決して低くない数値であることは認識しておかなければなりません。

専門企業が存在する

特定の人物がフォロワーを購入しているか否か判断する、専門企業も存在します。どのようにして、フォロワーを購入しているか否か判断するかというと、実際にフォロワーを購入するのです。フォロワーを購入できるサイト、サービスから、実際に複数人のフォロワーを購入します。そして、同一するフォロワーを抱えている人物を探し出すのです。売買されるフォロワーの多くは、実際に運用されているアカウントではありません。提供企業が作成したダミーアカウントであることがほとんどのため、同一のフォロワーを持っているという事は、限りなくフォロワー買いの可能性が高いと断定することができるのです。

フォロワー売買を探る専門企業が誕生したことからも、フォロワー買いが実際に行われていることが分かりますし、避けなければならない事柄だという事が理解できるでしょう。しかし、フォロワー買いを取り扱う企業は、それ程多くありません。その理由は、「フォロワーを購入するくらいなんでもない」「得に害はない」と考えている人も多いからです。一般人の中には、フォロワー買いをそれ程悪い事として捉える人は多くなく、ネガティブな事柄として捉えていない企業も一部存在します。

1億円プレゼントと同じこと?

フォロワー買いに関する、それぞれが持つ印象について、もう少し深掘りしてみましょう。前項で解説したとおり、フォロワー売買を確認する企業、ツールは存在するものの、それ程多くはありません。その理由は一般人にとってさほど重要な事ではないからです。もちろん、大々的に発覚した場合、激しく責められることが予想されます。しかし、そういったことはこれまでも起こっておらず、一般人にとって実害もないため、重要視されていないのです。

そういった一般人の心情を表すかのように、「1億円キャンペーンや他企業のキャンペーンと同様」と発信する人もいます。フォロワーになることによって、キャンペーンに参加でき賞品を手に入れたり、現金を受け取れるなどのサービスは実際に行われており、それらとフォロワーを購入する行為は、同等だという意見です。

このような意見を見て、企業がフォロワー買いを「避ける意味はないのでは」と考える人もいることでしょう。企業がインフルエンサーを採用する理由は、大勢への影響力やコンテンツのクオリティを評価してのことです。そういったものに価値を感じ、対価を支払っています。それらが偽りであり、影響力もなく、コンテンツも魅力的でなければ、企業にとってメリットはありません。対価を支払っている分、むしろデメリットだと言えるでしょう。また、消費者は自分たちと同じ一般人は批判しないものの、企業や成功者などは強者と見据え、過激に批判する傾向があります。フォロワー買いの偽物を雇っていたという見方をされ、過剰に批判される恐れもあるのです。

発覚を防ぐ巧妙な手法

技術や専門企業の誕生により、フォロワーを購入していた場合、それらが発覚しやすい環境となりました。また、それぞれのSNS媒体も対策を講じ始め、同一IPアドレスやメールアドレスのアカウント凍結などを、実施するようになります。フォロワーを売買していた企業は、こういった対策に対抗するべく、手口を巧妙化させていきます。

例えば、これまでであれば同一IPアドレスやメールアドレスで作成していたアカウントを、全て別アドレスで作成するなどです。他にも、フォロワーだけではなく、エンゲージメント率として尊重される「いいね」や「コメント」などの売買も始めました。フォロワーを購入しているか否かを判断する際、エンゲージメント率を参考にすることもあり、これらはその対策だと考えられます。また、オールドアカウントと呼ばれる生存確率の高いアカウントも売買されるなど、手口は巧妙化し続けているのです。

金額(Twitter)

フォロワーは、どれ程の金額で取引されているのでしょうか。また、仮に購入し運用する場合、どの程度のコストが発生しつづけるのでしょう。ここからは、フォロワーや関連商品の値段、購入後のコストについて、ご紹介していきます。フォロワーを購入できる企業、ツールは多数存在しているため、あくまでも1例として参考にしてみてください。

まず、基本的な金額からご紹介していきます。Twitterで売買されているのは、「アカウント」「フォロワー」「リツイート」「いいね」です。アカウントは、10件単位から購入することができます。10件2,500円~であり、50件だと10,000円と、割安で購入できるように設定されていることが多いようです。また、メールアドレスのみで認証を行っているか、電話番号で認証を行っているかによっても、金額が変動します。もちろん、電話番号で認証を行っているアカウントの方が、高額で取引されており、約40%増しで売買されていました。購入したアカウントは、複数の別アカウントにフォロワーとして参加したり、リツイートやいいねの増加要因として使用することができます。

フォロワーは、500人~取引されています。500人3,500円であり、1人7円~取引されることが多いようです。フォロワーの金額は、外国人か日本人かによって、変動します。日本人の方が高額であり、さらに数件ツイートしているアカウントはプレミアムアカウントとして扱われ、1人45円で売買されていました。

「いいね」及び「リツイート」は、100件4,500円で取引されています。他にも、実際に大勢のフォロワーを抱えているアカウントからリツイートされる商品などもあり、幅広くそして柔軟な価格が設定されていました。

金額(Instagram)

Instagramでは、「フォロワー」「いいね」を購入することができます。フォロワーは、500人1,500円から購入することが可能です。こちらも、外国人か日本人かによって、金額が異なります。日本人の場合、100人3,600円となっており、外国人よりも1人あたり33円高く設定されていました。「いいね」は、1,000件単位で受け付けています。1,000件で、1,500円となっていますが、国籍を選択することはできません。

フォロワーを購入した場合、それらは常に数字として残り続けますが、「いいね」の件数は、1投稿にのみ有効となっています。つまり、突然1つの投稿に、1,000件の「いいね」が付くということです。このような状況は、非常に不自然である事、また1回の購入では大きな意味をなさないことがわかります。

金額(YouTube)

動画配信サービスYouTubeでは、「再生回数」「高評価件数」「チャンネル登録者」の3つを購入することができます。再生回数は、5,000回3,100円で売買されています。5,000回よりも少ない件数を依頼した場合は、請け負ってもらうことはできません。高評価は、100件2,000円~取引されています。依頼件数が多くなるほど、お得に購入することが可能です。

YouTubeの評価件数は、広告収入やVSEOに関連すると噂されていました。そのため、こういった取引が行われているのです。しかし、YouTubeの動画に関する「低評価」「高評価」は、広告単価に関係がないこと、また検索順位にも関係ないことが判明しており、今後は評価制度自体なくなるのではないかと言われています。つまり、高評価件数の売買は、単価が下がっていくか、廃止になる可能性が高いでしょう。チャンネル登録者数は、200人2,700円で購入することができます。いずれも、支払いはクレジットカードまたは銀行振り込みが主流です。

各SNSでの規約

各SNS媒体の規約では、フォロワーやエンゲージメント率に関連するものなどの購入は、禁止されています。そのため、これらを販売する企業のページには、注意点として凍結などのリスクは、自己責任であることが明記されていました。つまり、購入が発覚した場合、各SNS媒体から何かしらのペナルティを受ける可能性があるということです。

ちなみに、アカウントの売買は、犯罪行為に該当するのでしょうか。アカウントの売買であるRMT(Real Money Trading)は、犯罪行為だと記載している記事も見かけられますが、正しくはRMTそのものが法律違反というわけではありません。違法と認定される国もありますが、日本には明確な法律は存在していないのです。裁判では、業務妨害や著作権侵害が主張されていますが、現状では各媒体の規約違反として罰せられるにとどまっています。SNS媒体も同様で、フォロワー買いが発覚したからといって、訴えられることは現状ありません。アカウント停止措置や、厳重注意など、何かしらの罰則を受ける可能性はあるものの、その割合もそれほど高くはないでしょう。

フォロワー買いインフルエンサーを避けるべき理由

ここからは、フォロワー買いを行ったインフルエンサーの末路と、起用した企業のリスクについて、詳しく解説していきます。残念ながら、フォロワーを購入する行為に、危機感を感じない人も多々存在するのです。そういった人々は、一般人だけではなく、企業であったり、マーケティングを行う人物の中にも存在します。どのような人物を左右するのか決めるのは本人ですが、まずは企業に与えるリスクと、当事者の末路について正しく理解してみましょう。それらを知ったうえで、どのように対応するのか、考えてみてください。

アカウントの凍結

フォロワーやエンゲージメントの測定に使用する数値、それらに関連する商品は、多くのSNS媒体で禁止要項とされています。禁止行為が発覚した場合、アカウントの停止処分となってしまう可能性が非常に高いのです。停止されるアカウントは、購入した偽アカウントの場合もありますし、支払いを行った実際に稼働中のアカウントである可能性もあります。

偽アカウントであれば、停止されたとしても、企業側に大きな影響はありません。しかし、インフルエンサーだと認識し、起用した人材のアカウントが停止されてしまった場合、マーケティングが滞ってしまうというデメリットが生じるのです。停止されたアカウントは、各SNS媒体での手続きによって復旧させることも可能ですが、復旧まで時間を有するのもデメリットだと言えるでしょう。

仮にアカウントが停止され、再び使えるようになった場合、それまでに有していたフォロワーや投稿、いいねなどの件数は変動しません。しかし、フォロワーとなっていた偽アカウントが停止された場合は、フォロワーから外れてしまうため、数が大幅に減少する可能性が高いでしょう。さらに、Instagramは、より不正行為を実施しにくくするため、一定数以上の「いいね」を付け続けているアカウントも、停止対象と設定しました。つまり、販売されている「いいね」を量産するアカウントは、停止される可能性が非常に高く、購入した本人にさえ、大きなデメリットをもたらす可能性があります。

良質ではない

フォロワーを購入したり、いいねやリツイートを購入するということは、購入しなければ得られないことを意味しています。つまり、魅力的なコンテンツを発信していないということなのです。魅力的なコンテンツを発信していない人物を、インフルエンサーとして起用しても、企業が求めている多くのメリットを得ることはできません。まず、フォロワーやSNS媒体を使用しているユーザーに対して、訴求力の高い情報発信ができないため、マーケティングに起用しても大きな意味をなさないのです。

さらに、良質ではないことから、企業の手を煩わせたり、商品イメージを著しく下げる恐れもあります。インフルエンサーを起用した際のマーケティングでは、発信する内容をある程度インフルエンサーに委ねることがほとんどです。その理由は、SNS媒体を普段から使い慣れているインフルエンサーの方が、企業以上に魅力的なコンテンツを発信できるからです。このように、多くの事を任せられる部分も、インフルエンサーマーケティングの魅力だと言えるでしょう。しかし、フォロワーを購入している偽インフルエンサーだった場合、良質なコンテンツを作り出すことはできません。良質なコンテンツを独自に作れるのであれば、フォロワーやその他エンゲージメント関連商品を、購入する必要がないのです。

このような点から、良質ではない偽インフルエンサーを起用しても、企業の期待に応えられないばかりか、企業側の労力を増加させたり、見合った成果があげられないなどのデメリットが発生してしまいます。

信頼を失う

フォロワーや関連商品を購入し、自身を誇張するばかりか、他者を騙しているのは、購入した本人です。そのため、フォロワー買いが発覚した場合、批判されるのは当事者のみだと考えている人もいることでしょう。しかし、当人が責められる以上に、企業が大きな批判をあびる可能性があるのです。

一般人は、自分たちと同じような立場の人を、積極的に批判しようとはしません。なぜなら、自分たちは弱者であり、弱者は守られるべきまたは、そうせざるを得ない状況だったと勝手に思い込んでしまうことが多いからです。配慮の余地があったとしても、人を騙すなどの不正行為は許せません。そのフラストレーションを解消するため、企業側を批判するのです。この時批判対象になりやすいのは、大企業だけとは限りません。自分たちより恵まれていると思えれば、あらゆるものが対象となり、大きな批判をあびます。

例えば、芸能人や著名人、実業家などです。消費者側の思考としては、騙されたのは自分たち弱者であり、批判する権利があると考えます。どのような過激な発言であっても、事の発端を他者に設定するため、言動がエスカレートしやすいのです。このような状況が「炎上」であり、現代において特段珍しい状況でもありません。炎上後は、何ら落ち度のない企業だったとしても、信頼を失い、またいつまでもネガティブな印象がつきまとうことになるでしょう。

広範囲に被害が及ぶ

フォロワー買い偽インフルエンサーによって、被害を被るのは、採用した企業だけではありません。企業が取り扱っている商品、採用している他キャストも、大きな痛手を受ける可能性があるのです。現代は、SNSによって、一瞬で多くの情報が行き交います。仮に事件が発生した場合、それはほんの数秒、数分で、日本全国に知れ渡ることもあるのです。このような情報の弱点は、一瞬で膨大な情報が行き来することにより、精度や信ぴょう性が著しく低くなってしまう部分です。

噂や可能性の段階で発信された情報が、行き来したことにより、真実のような扱いとなってしまうこともあります。企業としての信頼だけではなく、採用している別のキャストへ不信感を持たれたり、取り扱っている商品を疑われてしまうことも可能性として十分にあり得るのです。さらに、ネガティブな情報は、いつまでも残り続けますし、積極的に拡散される傾向にあります。恐怖やデメリットを排除したいという思いが、人間の根底に存在するからです。

フォロワー買いは、犯罪行為でもありませんし、企業側が率先して行っていることでもありません。しかし、そういった人物を採用してしまうことにより、想定以上の広範囲に被害が及ぶこと、そしてそれらを完全に消し去ることがいかに難しいことか理解しておかなければならないのです。

発覚

フォロワー買いや、関連商品の売買は、年々巧妙化しています。それぞれのSNS媒体が、独自に対策を講じ始めたり、調べる専門企業・ツールの誕生が影響していると言えるでしょう。巧妙化するフォロワー買いを、100%の確率で見抜くことは、現状ではできません。発覚しにくいのであれば、フォロワー買い偽インフルエンサーを起用しても、問題ないと考える人もいることでしょう。しかし、怖いのは最新技術や、専門企業とは限らないのです。

AIなどの最新技術、専門企業以上にフォロワー買いに敏感なのが、SNSを活用している一般ユーザーです。フォロワー買いに敏感というよりは、他人の不正に敏感といった方が正しいでしょう。一般ユーザーは、小さな不信点を見つけた際、独自の方法で執念深く探っていきます。このような行動から、不正が発覚することもありますが、決定的証拠が見つからないことも少なくありません。決定的証拠が見つからなかったとしても、不信感というネガティブな感情が残り、それはSNSを通して広く拡散されていきます。前項でも解説したように、噂や疑惑が、巡りめぐって真実にすり替わっていくこともあるのです。

フォロワー買いは、確実に発覚する事柄ではないものの、不信感を持たれてしまうだけでも、同等の批判を受ける可能性があること、またそれは採用した企業も同じであることを理解しておきましょう。

フォロワー買いインフルエンサーの見分け方

フォロワー買いインフルエンサーに対する危機感は、「持ちすぎ」という事はありません。消費者の目が厳しくなる昨今、企業にとって何が命取りとなるのか把握しきれないため、あらゆるデメリット及びリスクを排除し、挑まなければならないのです。ここからは、フォロワー買いインフルエンサーを見分ける方法、具体的なツールについて、ご紹介していきましょう。危機管理を徹底し、トラブルを未然に防いでみてください。

エンゲージレート

エンゲージレートを算出することにより、フォロワーやいいねを購入しているか否か判断することができます。エンゲージレートとは、いいねの件数とフォロワー数を使って算出する数値です。1つの投稿に寄せられたいいねの件数を、実際のフォロワーで割ります。式としては、「いいね」÷「フォロワー人数」=エンゲージレートとなります。エンゲージレートは、10~20%が一般的です。有名人やインフルエンサーであれば、30%以上も珍しくありません。一般人の範囲である10~20%に収まっていれば、問題ないという使い方もできますが、平均値を用いて、不信点を見つける方法もあります。

複数の投稿を選択し、それぞれにエンゲージレートを算出し、同時に平均値も計算します。平均値からかけ離れたエンゲージレートの投稿があれば、フォロワーやいいねを購入している可能性があると判断することができるのです。しかしこの方法は、ランダムに投稿を選択するため、時間がかかってしまいます。また、投稿内容の変化時期に遭遇した場合、正当なインフルエンサーであっても、エンゲージレートが大きく変動することもあるため、他の方法と合わせて使用するのがおすすめです。

フォロー人数

フォロワー人数の増減から、購入している可能性を判断することもできます。フォロワーが急激に増えたり、また急激に減った場合、疑う1つの材料とすることができるのです。フォロワーの増減は、アカウントを管理している本人がデーターとして所有しています。そのため、インフルエンサーとして起用する前に、増減データの提出を求めることにより、簡単に判断することができるでしょう。突発的な出来事がないにもかかわらず、急激な変動が見られた場合、別の方法も用いて分析する必要があります。

ちなみに、急激な変動とは、短期間で10%程度の増減です。10,000人のフォロワーを抱えているアカウントが、3日後11,000人になっていた場合、疑ってみる必要があるでしょう。

フォロワーの特徴とコメント

アカウント管理者でなくとも、フォロワーの様子を見ることは可能です。フォロワーの特徴とは、具体的に日本人なのかそれ以外なのかです。日本人向けコンテンツであるにも関わらず、外国人フォロワーが大多数を占めている場合、フォロワー買いを疑う必要があるでしょう。日本人向けコンテンツか否か判断する際は、コメントでのやり取りや、ハッシュタグを確認してみてください。

日本語以外のハッシュタグを多用していたり、コメント欄で多言語の交流が見られる場合は、外国人フォロワーが多くても問題ありません。日本語のハッシュタグのみを使用し、コメント欄での交流が見られない場合は、外国人フォロワーとの接点がないと判断できるため、疑う必要があるでしょう。しかしこの方法は、フォロワーを開示しているユーザーにのみ有効です。鍵をつけて運用していたり、非公開設定を行っている場合は、確認することができません。

分析サイト

分析サイトを用いて、判断する方法もあります。2018年にリリースされた「さてはフォロワー買いました?」が代表格として知られていますが、その他にも自社サイトで分析ツールを提供している企業は、いくつも存在しています。分析ツールは、無料で活用できる場合もあれば、有料ツールも存在しますが、無料ツールでも精度の高い結果を得ることが可能です。また、分析サイトを使用しても、調べられたアカウントに通知が行くことはありません。お互いの信頼関係を傷つけることなく、内密に利用することができるツールです。

インサイトの確認

Instagramのインサイト、TwitterのTwitter Analyticsなど、SNS媒体が設けているシステムを活用し、フォロワー売買を調べる方法もあります。インサイトTwitter Analyticsでは、フォロワーの増減や傾向、具体的な増減日時など、SNS媒体に関連した多くの情報を数値として見ることが可能です。そのため、不自然にフォロワーが増えた日や投稿を把握できたり、いいねの件数が多すぎる投稿を見つけることもできます。さらに、フォロワーの特徴や特性を知ることも可能です。国籍や年代など、細かい情報を知ることができるため、不自然さが一目で分かるようになっています。

しかし、インサイトやTwitter Analytics、その他SNS媒体で用意されている公式ツールは、アカウント管理者しか見ることができません。情報を得たい場合は、本人に開示依頼を行うしかないのです。判断材料としては申し分のないデータであり、方法ではあるものの、インフルエンサーとの信頼関係を大事にしたいのであれば、おすすめできない方法だと言えます。

紹介

フォロワー買いをしているインフルエンサーを起用しない方法として、すでに提携しているインフルエンサーから紹介してもらうという方法もあります。しかしこの場合、信頼関係や責任感が重要となるため、1人で活動しているインフルエンサーよりも、事務所や管理企業などに所属している人物が望ましいでしょう。もしくは、自社社員の紹介など、信頼できる人物から紹介してもらう必要があります。

専門企業に依頼

インフルエンサーやSNS媒体を使用したマーケティングは日々進化し、それに伴って不正な方法で利益を得ようとする企業も進化し続けています。ここまで紹介した方法は、非常に有効ではあるものの、不正を100%見極められるものではありません。タイミングや実施した方法によっては、不正が見つけられなかったり、巧妙に隠され発見できない場合も考えられるのです。

影響力のない偽インフルエンサーを排除し、より安全にマーケティングを実施するのであれば、専門企業に依頼してみましょう。インフルエンサーを採用する専門企業はいくつか存在し、なかでもコラボマーケティングは知識及び実績共に申し分ありません。インフルエンサーの採用を、専門企業に任せることにより、フォロワー買いを行っている不正インフルエンサーを避けられるだけではなく、企業にとって、最も優れた人材を選び抜いてくれます

フォロワー買いインフルエンサーは企業に何のメリットも与えない

フォロワー買いを行うような偽インフルエンサーは、企業にメリットを与えることはできません。メリットを与えられないばかりか、大きなトラブルを持ち込む可能性もあります。そういった危険なインフルエンサーを起用してしまわないように、フォロワー買いインフルエンサーを見極める方法を、マスターしておきましょう。

しかし残念ながら、紹介した優良な方法を数個実施したとしても、100%偽インフルエンサーを避けられるとは言い切れません。完全に避けるのであれば、見分け方を理解したうえで、専門企業である「コラボマーケティング」に依頼するべきでしょう。自社でのリスク管理を徹底する事、そして信頼できるインフルエンサー採用企業と提携することが、非常に望ましいと言えます。大きなリスクを持ち込まれる前に、自社で出来ること、他社に依頼するべき部分を選別し、効果的なマーケティングを実施していきましょう。

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